Initialising ...
Initialising ...
Initialising ...
Initialising ...
Initialising ...
Initialising ...
Initialising ...
岡田 翔太; 村上 昌史; 河内山 真美; 出雲 沙理; 坂井 章浩
JAEA-Testing 2022-002, 66 Pages, 2022/08
JAEA-Testing-2022-002.pdf:2.46MB
日本原子力研究開発機構は、我が国の研究施設等から発生する低レベル放射性廃棄物の埋設事業の実施主体である。これらの廃棄物中の放射能濃度は、廃棄物埋設地の設計や埋設事業の許可申請をする上で必要な廃棄物情報である。埋設事業の処分対象となる廃棄物は、施設の解体に伴って発生する解体廃棄物が多くを占めている。このため、埋設事業センターでは、試験研究用原子炉の解体廃棄物を対象として、理論計算法による放射能濃度の評価手順の検討を行い、試験研究用原子炉に共通的な評価手順についてとりまとめた。本書で示す手順は、放射化計算により放射能インベントリを決定し、その妥当性を評価した後、処分区分の判定並びに処分区分毎の総放射能及び最大放射能濃度を整理するというものである。放射能インベントリの決定においては、まず2次元又は3次元の中性子輸送計算コードを用いて原子炉施設の各領域における中性子束及びエネルギースペクトルを計算する。その後、それらの計算結果に基づき、放射化計算コードを用いて、140核種を対象として放射化放射能を計算する。本書では、中性子輸送計算コードとして、2次元離散座標計算コードのDORT、3次元離散座標計算コードのTORT又はモンテカルロ計算コードのMCNPとPHITS、放射化計算コードとしてORIGEN-Sを使用することを推奨する。その他、利用を推奨する断面積データライブラリや計算条件等についても示す。評価手順のとりまとめに際しては、日本原子力研究開発機構外部の試験研究用原子炉の設置者と定期的に開催している会合において、各事業者が共通的に利用できるようについて意見交換を実施した。本書で示す手順は、今後の埋設事業の進捗や埋設事業に係る規制の状況等を反映して、適宜見直し及び修正をしていく予定である。
兼清 豊比古*
JNC TJ1440 99-005, 41 Pages, 1999/12
本研究では、核燃料サイクル開発機構が深地層研究所(仮称)の候補地としてあげている北海道天塩郡幌延町およびその周辺地域において民間の会社がこれまでに行ってきている諸調査を取りまとめ、整理し、新規図面類として作成した。取りまとめたデータは、地表地質調査、重力探鉱、反射法地震探鉱および試錘孔の4種類のものである。コンパイルした地質図は国土地理院刊行の50,000分の1地形図「豊富」および「雄信内」に示される地域で、これまでに実施された調査結果をまとめたものである。本地域内には増幌層、稚内層、声問層および勇知層の各地層が分布している。地域内には数条の背斜系列が北北西一南南東トレンドで位置し、豊富背斜-大曲背斜-雄興背斜の西側には豊富断層-大曲断層が逆断層として併行している。この断層群を境にして東側では声問層より下位の地層が多くの断層でいくつものブロックに分断されて分布しているのに対し、断層群の西側では声問層より上位の地層が比較的緩い傾斜で分布している。重力探鉱データは、国土地理院刊行の50,000分の1地形図「豊富」、「雄信内」、「稚咲内」および「天塩」の地域のものである。上記断層の西側では、地表の背斜位置は重力値の低い所となっており、通常とは逆の現象である。反射法地震探鉱データも、重力データと同じ地域のものを取りまとめた。地域全域にわたって追跡が可能であった増幌層基底部の地下溝造図を作成した。上記断層群の東側の地域では構造が複雑なためか、反射波があまりとらえられていない。試錘孔のデータは、川口背斜の極隆部付近に掘削された孔井のものであり、掘止深度4,505mまでの連続した諸データを取りまとめた。本井を掘削した結果、深度800mから掘止深度までは異常高圧層となっていることが判明した。特に泥岩を主体とする鬼志別層が本背斜頂部で極端に層厚を増していることは、塑性流動によるダイアピル状の変形をしたためであろうと結論づけられよう。重力値との関係もこれにより説明が可能である。
中田 宏勝; 三坂 侃; 鶴田 晴通
Physical Protection of Nuclear Materials:Experience in Regulation,Implementation and Operations, p.195 - 200, 1998/00
東海研究所には、現在、防護対象核物質を取り扱う施設が21ある。原研における核物質防護は1970年代半ばに始まり、1979年までに、区分Iと区分IIの核物質量を取り扱う施設について管理体制の確立と施設の改良を完了している。1989年には、法律に基づき核物質防護規定を定めるとともに、区分IIIの核物質量を取り扱う施設についても、必要な措置を講じた。東海研究所では広大な敷地の中に防護対象施設が散在していることから、防護区域は防護対象施設だけに限定し、さらに区分I施設については、その外側に周辺防護区域を設定している。東海研究所の核物質防護は20年を経たが、幸いにして、この間、核物質防護上の問題又は不法行為もしくはそれに類することは発生していない。
阿部 昌義; 仲田 進; 伊東 慎一
デコミッショニング技報, 0(15), p.35 - 49, 1996/12
JPDR解体実地試験は、1986年12月に開始し、1996年3月に全ての解体工事を終了した。JPDR解体実地試験で発生した解体廃棄物は総量で約24,440トンであった。発生した解体廃棄物の15%に相当する約3,770トンが放射性廃棄物であった。放射性廃棄物のうち、金属廃棄物、コンクリート廃棄物及び解体付随廃棄物等の約2,100トンは、東海研究所内の放射性廃棄物保管廃棄施設に保管廃棄した。このうち、しゃへい容器に収納した比較的放射能レベルの高い放射化金属廃棄物は約30トンであった。また、約1,670トンの放射性コンクリート廃棄物は、放射能レベルの極めて低いコンクリート等廃棄物の簡易な方法による埋設処分の安全性を実証するための「廃棄物埋設実地試験」に使用した。本稿では、このJPDR解体廃棄物管理の実際と発生廃棄物の実績について報告する。
宮 健三*; 武藤 康; 高津 英幸; 羽田 一彦; 小泉 興一; 實川 資朗; 荒井 長利; 大川 慶直; 島川 貴司*; 青砥 紀身*; et al.
Fusion Engineering and Design, 31, p.145 - 165, 1996/00
被引用回数：3 パーセンタイル：32.66(Nuclear Science & Technology)核融合実験炉ITERを我国に建設する際に構造設計基準上の観点から、どのような規制が必要となるかについて検討を行った。検討課題は、機器区分、運転状態分類、解析手法、破壊基準、簡易評価手法、材料特性、溶接及び検査などである。この結果、機器区分案及び運転状態分類案を作成し、また第1壁の316SS部分が中性子照射により脆化する際の破壊がティアリングモジュラス・クライテリオンで評価でき、更に現在用いられている応力ベースの許容基準が安全側であること、電磁力による振動及び破壊挙動に関する実験結果、真空容器が第3種機器に相当する場合に要求される溶接、検査、ISIの項目について記す。
・
焼却装置の撤去庄司 喜文; 佐藤 元昭
デコミッショニング技報, (8), p.22 - 30, 1993/06
日本原子力研究所大洗研究所の放射性廃棄物処理施設で、約17年間使用してきた放射性廃棄物の焼却設備を解体・撤去した。解体・撤去に際しては、使用履歴を考慮して汚染物と非汚染物の分類を実施するとともに、可能な限り圧縮減容を行い、廃棄物パッケージ発生量の低減化に努めた。この作業を通じて、耐火レンガ等粉塵が発生しやすい物質を内包する大型装置の解体に関する技術的知見やデータを得るとともに、撤去品の取扱いに関する管理および経験を蓄積することができた。本報告は、焼却設備の解体・撤去における作業管理、放射性廃棄物の取扱いなどの実際について、まとめたものである。
吉田 浩; 成瀬 日出夫; 大川 慶直; 胤森 望*; 堀切 仁*
JAERI-M 93-107, 112 Pages, 1993/05
本設計検討は、ITER(CDA)/FERのトリチウムプラント概念設計の一環として実施したものである。検討対象建家としてはレイアウトが比較的明らかになっているFER建家を用いた。報告書の内容は以下の通りである。(1)従事者、一般公衆のひばく防護に関する各種法令の比較検討、(2)再処理施設、PWRにおけるゾーン区分の調査、(3)原子力施設における建家気密度の調査、(4)核融合実験炉建家におけるゾーン区分(案)、(5)雰囲気トリチウム浄化設備(通常時、分解修理時、事故時用)の系統設計、機器設計、配置設計、(6)大量トリチウム放出事故時の所要換気風量と運転時間、(7)雰囲気トリチウム浄化設備からのトリチウム廃液発生量、廃液濃度推定、(8)トリチウム廃液の減容濃縮設備規模検討。
安中 秀雄; 押川 茂男; 伊東 慎一
デコミッショニング技報, (6), p.50 - 60, 1992/11
原子力発電施設の解体では、施設の運転供用期間およそ40年間に発生する運転維持管理廃棄物量にほぼ匹敵する大量の解体廃棄物が短期間に発生する。解体廃棄物は、運転維持管理廃棄物に比べて材質別に大量にまとまって発生するため、資源再利用等の処理に適するものを解体現場で適確に材質別、性状別、放射能レベル別に区分整理し、保管管理することで、その後の保管廃棄物の資源再利用化や合理的処理処分が行ない易くなる。そこで、商用原子力発電施設の解体に先がけて実施しているJPDRの解体では、発生する大量の解体廃棄物を適切に分類区分し、保管管理している解体廃棄物の取り扱いの実際についてまとめたものである。
石倉 武*; 間辺 巖
日本原子力学会誌, 33(5), p.441 - 442, 1991/05
デコミショニングにおける放射能測定の意義を述べ、内外国の現状技術を紹介し、今後の課題を挙げ解説した。デコミショニングを安全かつ合理的に進めるには、施設内残存放射能の評価と、解体廃棄物をレベル区分する為の放射能測定が不可欠で、施設の解体前、中、後の各段階に応じた、機器や構造物の放射能測定装置や、測定技術の確立が要求される。JPDRや国内外のサイトで採用された放射能測定事例では既存技術の応用の他、残存放射能を遠隔、自動測定する装置や、解体廃棄物を高能率で高感度に測定する装置等が開発されており、これら装置の特徴や性能について紹介する。最後に、将来の大型実用施設の解体に向け必要となる技術開発項目を今後の課題として挙げる。
原田 正英; 川上 一弘*; 相澤 一也; 曽山 和彦; 佐藤 浩一; 増山 康一; 春日井 好己
no journal, ,
物質・生命科学実験施設において、大強度の中性子照射による試料の高度の放射化や不純物や付着物による放射能汚染など、放射線安全の観点から取扱いに関する管理の強化が必要となった。また、気体状や液体状の試料の使用や試料周辺雰囲気としての特殊ガスの使用においても、その使用制限を緩やかにして、より良い実験環境を提供するとともに、それらを利用する実験を促進することも重要となってきた。これらを踏まえ、利用者の安全性を確保しつつ、利便性を考慮した検討・準備を進め、2016年11月より、MLF実験ホールを第2種管理区域から第1種管理区域表面汚染低減区域に区分を変更した。表面汚染低減区域では、基準以下の表面汚染状態に管理することで、防護衣の着用を省略できる。区分の変更にあたり、入退機器の導入、各BLへの線量率計・表面汚染計の整備、入退域方法の変更、専用RI靴への履き替え、廃棄物の管理方法の変更、搬出物品に対する汚染検査の適用などを実施した。なお、夏期メンテナンス期間には、第2種管理区域へ区分変更を行うことを予定している。
笹川 剛; 島田 太郎; 武田 聖司
no journal, ,
IAEA基準文書(GSR part6)では原子力施設の廃止措置において、適切な被ばく線量の管理と廃棄物発生量の最小化を求めている。そのため、発生する廃棄物量と被ばく線量を最適化する手法を開発する必要がある。そこで、廃止措置工程の条件によりレベル区分別廃棄物量と被ばく線量を算出し、両者の結果を費用便益分析することで最適な解体作業の条件を評価するコードを開発した。さらに、JPDRの廃止措置の既往情報を基に、3種類のタンクと付随する配管の除染・切断のケースに対し、切断する切断片の大きさと収納容器種類に着目した本コードによる感度解析を行い、その適用性について検討した。その結果、レベル区分別廃棄物発生量の収納容器数と作業員の被ばく線量のそれぞれの最小の条件について、異なる傾向がみられた。それらの結果から費用便益分析を行うことで、コストを指標とした最適な容器種類と切断長さの条件を導出することができ、レベル区分別の廃棄物発生量と被ばく線量の結果に基づいた費用便益分析による最適化手法が適用できる見通しを示した。
